2014/10/14    11:48

韓国 産経前支局長の起訴に国際的批判が相次ぐ


韓国検察が、出国禁止処分にしている産経新聞の加藤達也・前韓国支局長の在宅起訴に踏み切った事件について、国際的な批判が相次いでいる。

ソウルに駐在する外信記者による「外信記者クラブ」は、深い憂慮を表明。米ウォールストリート・ジャーナル紙が「言論抑圧の実例」と報道したほか、「報道の自由度」を伝える国際人権団体「フリーダムハウス」も検察の行動を批判する見解を表明した。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」も、起訴の判断を非難する声明を発表し、今回の問題を深く懸念している。

「国境なき記者団」は10日付の論評で、「産経新聞の加藤前ソウル支局長が起訴されたことを知りあ然としている」と述べた上で、「記事のほとんどは韓国メディアの引用だが韓国メディアの記者は起訴されていない」と疑問を呈している。そして、「メディアの自由は公共の権利」だと非難した。
(日テレNEWS24 「産経前支局長起訴…国境なき記者団『あ然』」 2014/10/14)

加藤氏は8月、セウォル号沈没事故の際に、朴槿恵(パク・クネ)大統領の動静が不明な時間帯があったことを、現地紙・朝鮮日報のコラムなどを引用しながら紹介する記事を執筆。これを「名誉毀損」ととらえた韓国政府側は、同氏を2カ月以上、出国禁止処分としている。しかし、コラムが主な資料とした朝鮮日報には何の処分もないことから、慰安婦問題などで韓国政府に不利な報道を続けている産経新聞を狙い撃ちしたものととらえる見方も出ている。

韓国で今日の言論の自由があるのは、軍事独裁の時代から自由を求めて戦ってきた先人がいたからでもある。報道が気に入らないからといって、特定のメディアを狙って処分を行うのは、こうした韓国の先人たちへの冒涜でもあるということを、韓国政府はよく考えるべきだろう。

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