2017/01/16    09:20

いじめ防止対策推進法は子供を救えるか(4)

第三章の基本施策についてみていきたいと思います。


第一五条は(学校におけるいじめの防止)です。

学校の設置者及びその設置する学校は児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。


つまり、学校はいじめを防止するための啓発運動、その他必要な措置を積極的に行うことを規定きているわけです。


一見すばらしい内容に見えます。これではいじめがなくならないこともわかります。

これがこの法律の限界だとも言えます。
要は「いじめ防止対策」を推進するための法律なので、いじめ解決、対処推進法ではないわけです。予防をしているだけで終わらせることなく、「結果」の具体的目標、それに対する責任の所在は非常にあいまいなのです。


次に第一六条(いじめの早期発見のための措置)では、

4項にわたり、学校設置者、国及び地方公共団体に対し、定期的な調査、その他の必要な相談の措置を整備する

よう、そしていじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする内容が明記されています。


しかし、ここ最近の報道を見る限り、これが有効に機能しているとは言い難いです。

第一七条(関係機関等の連携)

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間どの他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。

第十八条(いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上)

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係わる体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談にのる者の確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣されるものの確保等必要な措置を講ずるものとする。

私がいじめ防止活動を始めた頃は、学校は治外法権のごとく外部から意見を言われたり、人が入ることを極端に嫌っていました。それから比べると、だいぶ開かれた学校になってきたのかなという感覚はあります。ただ、これも実行されなければ『絵に描いた餅』です。前提として、学校に「いじめをなくしたい、予防したい、解決したい」という強い熱意がなければ何の役にも立たたないことは、最近のいじめ自殺事件やいじめ事件報道を見ても明らかだと思います。

参考までに、(インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進>についての法律も紹介します。

第一九条 インターネットを通じたいじめの防止、予防の啓発に努めるべき定めが記載されています。


注目すべきは、3項です。
 

インターネットを通じていじめが行われた場合において当該いじめを受けた児童等又は、その保護者は、当該いじめに係わる情報の削減を求め、又は発信者情報(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。

つまり、いじめの関する書き込みに関しては法務局に相談すれば、削除や損害賠償を念頭において業者や発信者情報開示を請求することができるということです。


学校にも法務局にも、相談や交渉を始めるに際しては、条文を一応付け加えておくと効果的かと思います。

また、この第15条からもわかるように、「いじめは人権侵害」だということです。
この認識を、多くの人が持ち、加害者のみならず、傍観者も減らしていくことが大事なのではないでしょうか?



 

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