2015/08/06    11:44

真なる戦後レジームからの脱却から日本の誇りを取り戻し、「自由」と「繁栄」国家へ(3)

前回は、第二次世界大戦(大東亜戦争)について考えてみました。

次に「東京裁判史観」にたった連合国による戦後処理について検証してみたいと思います。

第一回目に書いたように、連合国側としては永続的に日本を敗戦国にしなければならず、なおかつ復讐の要素があったため、日本を精神的に骨抜きにする必要がありました。

長らく「戦後のGHQの民主化政策は、日本や日本人にとってよかった」という固定観念に縛られてきました。
それこそが連合国の狙いであり、日本国内に「責任の不在」を蔓延化させ、日本人としての「誇り」や「品格」を失わせるシステムであるGHQの民主化政策の成功であったと考えます。

GHQが行った日本の(精神的の骨抜きにする)民主化政策という名の戦後処理は主に「教育改革」「宗教改革」「農地解放」「公職追放」「財閥解体」「警察改革」「選挙改革」等があります。そして、最大のものとして国体を表す最高法規をGHQ主導で作成した「日本国憲法」があります。

ここでは、主に日本人の精神性に関わる「教育改革」と「大衆への情報を与えるマスメディアに与えた影響」について論じてみます。GHQは、戦前からの研究の結果、日本人は「ソフトな洗脳」に弱いということがわかっていました。そのため、教育とマスメディアを通じて「ウォーギルトインフォメーションプログラム」により「思想による洗脳」を施すことを決めていたのです。

「教育」においては、日本人に幼いころからの教育によって、『自虐史観』を植え付け、弱体化させようとしました。実際に、GHQによって事実上つくられた日教組は、常に管理職である校長、教頭に対し「労働者の敵」として激しく糾弾し、教育基本法に明記されていない教育権についての問題でも、それまで文部省(現文科省)と常に対立してきました。GHQによる「教職追放令」における「適格審査」の指令文書のなかには、「軍国主義あるいは国家主義を鼓吹したもの、またそのような風潮に迎合して、教育者としての節操を欠くに至ったもの」という内容が記載されていました。その内容を根拠に、共産党勢力が入り込んだ日教組は、日本を愛し守ろうという教育論を徹底的に排除し始めたのです。

現在でも日教組は、連合国などを批判しないように日本人を「再教育」し、中国や韓国の顔色ばかりをうかがい、「両国友好」ばかりを教育現場で教えています。

実際に、『非武装中立論』を書いた社会党の石橋政嗣委員長は「学校は社会主義者を再生産する現場である」と唱えました。また、共産党の志賀義雄は、昭和25年に共産党大会で以下のように述べています。「「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配 ­者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」

財団法人 日本青少年研究所2012年発表の「日本 アメリカ 中国 韓国の高校生生活意識調査」ではポジティブな項目全般で日本の高校生の肯定率が低く、特に、「自分を価値ある人間と思う自尊感」については、米中韓の半分以下の水準である。それ以外の積極性や人前で意見をいうといった性格に関しても、他国とは大きな開きがある、という結果が出ています。

次に「メディアへの影響」ですが、GHQは「日本新聞遵則」「日本放送遵則」によりメディアの検閲を行いました。

当初、日本の報道機関はポツダム宣言第13項が明示している通り、「無条件降伏した」のは「全日本国軍隊」のみで、政府と国民はこの宣言の提示した条件を受諾して降伏したと解釈し、通常の報道をしていました。実際にポツダム宣言第10項は「言論、宗教および思想の自由」を明示的に保障していたのです。

しかし、「日本新聞遵則」「日本放送遵則」により占領軍兵士の非違非行を報道した通信社を始め、朝日新聞社に対し、GHQは発行禁止という処分を行いました。このメディアに対する2つの遵則は、「禁止したいどんな記事についてもどんな理由でもつけることができ、かつそれを実際禁止できる10箇条」から出来上がっていたのです。発行できなければ、通信社や新聞社がどのような道をたどるかは明らかであります。

それ故、以降、メディアはGHQの意向に沿う内容のみを発表するような自己検閲を行うようになりました。
このような経緯があって、朝日新聞は徐々に真の国益とはかけ離れた報道姿勢への道をたどったのです。

もちろん、このことをもって朝日新聞等が行ってきたことを容認することは難しいです。しかし、この事実に気づき、知った上で次への歩を進めることができるのではないでしょう。クラウゼヴィッツが言う「政治は他者と共存しつつ自己の主張を通す技術」であるならば、真の近代史観を確立してこそ、この国の政治は前に進むことができると言えます。そしてこの真の近代史観の確立こそが「戦後レジームからの脱却」なのではないでしょうか。

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