2015/07/26    13:00

戦後レジームから脱却し、「自由」と「繁栄」のために自国の誇りを取り戻そう(1)

戦後レジームとは何か

2014年8月5日の新聞では、朝日新聞が従軍慰安婦問題で朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を「虚偽」と認めました。吉田証言が虚偽であることは1980年代に韓国・済州新聞が報じていましたし、現代史家の秦郁彦氏が現地調査したのも92年です。32年間、いわれなき誤解を受け、損なわれた国益から考えると遅きに失した感がありますが、それでも一歩前進だと思われます。

そもそも、日本の新聞である朝日新聞が国益に反する報道を続けるのはなぜなのか、そこには第二次世界大戦後の「敗戦処理」がいまだ続いている現状があると言わざるを得ません。
 

戦争の敗戦処理が今なお続いている状態

クラウゼヴィッツは、戦争とは「政治」の手段に過ぎず、政治はその本質において「他者と共存しつつ自己の主張を通す技術」と述べています。そうであるならば、戦後処理も戦争の延長であり、戦勝国が敗戦国を制圧すべく戦後処理を行ったと考えるべきです。例えば、第一次大戦における戦後は、「全額賠償」と呼ばれる法外な賠償金の取り立てに代表される敗者制圧と戦勝国の金銭欲、復讐欲が主要原理でしたが、戦争被害の賠償ではなく、戦勝国側の軍事費用を一切支払わせるものだったにもかかわらず、この苛酷な敗者制圧は、ドイツ国民の反骨精神をかりたて、様々な軍事制限を巧みにくぐり抜けたあげく、ドイツは20年足らずでみごと軍事大国に返り咲きました。

ここから学んだ第二次世界大戦で戦勝国となった連合国側は、本当に敗者制圧をするには、「勝者と敗者の関係を永続させる」ことだと考え、そのために「敗者の精神を完全に屈服させ、叩き潰しておかなければならない」という教訓をもとに戦後処理を行ったのです。「過去への嫌悪の念を植え付ける」ことと「戦うこと一般への忌避の念を育てる」ことも徹底することを、戦勝国(以下連合国)からの押しつけではなく、敗者の自発的選択としてなされたようにすることも徹底したのです。

そこにはGHQによるウォーギルトインフォメーションプログラムが存在し、それにもと付き、日本を永続的に敗戦国にしておこうという意図で、表面的には「日本の民主化」といわれる戦後処理が存在します。「戦後レジーム」とは、今なお続くこの連合国の日本への敗戦処理そのものであり、その本質を見極めることから「戦後レジームの脱却」はなしえるのではないでしょうか。
日本国に起きたこと、起きていることは日本国民の責任であるという前提のもとに日本国民の一人として考えてみたいと思います。

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