2015/11/23    08:00

琉球新報が特集した在日コリアン 「日本を告発してほしい」

このほど、沖縄の琉球新報に、興味深い記事が載った。在日コリアン三世の辛淑玉(シン・スゴ)氏が、沖縄について語ったインタビューである。

沖縄の活動家と一部の在日コリアンとの間には、「日本による植民地支配の被害者」と主張している点で共通項がある。

翁長雄志沖縄県知事も、9月の国連人権理事会での演説で、「沖縄の人々は、自己決定権(right to self-determination)や人権をないがしろにされている」とし、「あらゆる手段、合法的な手段を使って、新しい基地の建設を止める覚悟」だと発言。「自己決定権」という、国の独立を示唆する言葉を織り交ぜ、沖縄が虐げられた少数民族であるかのようなスピーチを行った。

辛氏のインタビューは「日本による被害」に対する怨嗟で満ちているが、沖縄と在日をつなぐ思想の共通性が見えてくる。同氏の主な発言内容は、次の通り。

―沖縄は今、在日韓国・朝鮮人のようにヘイトクライムの対象にされている。
「沖縄はいつも国家、つまり上からのレイシズム(人種差別主義)にたたかれてきた。加えて下からのレイシズムも出てきた。これは安倍政権が標的を示した、いわば保険付きの差別だ。弾圧と大衆のテロが重なっている。日本は危険水域を完全に超えた。沖縄は見せしめだ」(中略)

―日本の犯罪性とは。
「差別の上に成立する植民地支配だ。この清算が大切だ。日本は差別や植民地支配を一度も反省したことがない。過去に何をしたのか真相を究明し、後世に伝えて行くことこそが反省がだ、一切やっていない。やられた側が訴えない限り。やった側は絶対に反省しない。沖縄自身が行った朝鮮人への差別、先島差別なども清算し、同時に日本を告発してほしい。『琉球処分』あたりまでさかのぼり、たとえ死んでいても植民地行政官らを一人ひとり告訴する。『仕方がなかった』で済ませてはいけない」
(琉球新報 「未来を築く自己決定権 戦後70年 差別を断つ2 ~ 植民地支配、清算を 日本を告発し独立目指せ」 2015/11/09)


聞き手である「琉球新報」編集委員の、「沖縄は今……ヘイトクライムの対象にされている」という表現にも驚くが、それに答える辛氏が語る言葉は、一見して朝鮮半島に特有の「恨(ハン)」の感情に基づいていると分かる。「『琉球処分』あたりまでさかのぼり、たとえ死んでいても植民地行政官らを一人ひとり告訴する」と言い切る様子は、朴槿恵・韓国大統領の「加害者と被害者という歴史的立場は、『千年の歴史が流れても変わらない』」という言葉と重なって聞こえる。

個人の思想はあくまでも自由だが、「日本を告発してほしい」という言葉で沖縄独立派の活動にエールを送っているあたり、日本国を分断しようという意見のようにも映る。

その上で辛氏は、沖縄の活動について、国際社会への働きかけを強化すべきだとして、次のように述べている。

「国際的な人権サミットを開くなど、憲法9条を最も具現化した島を目指す『沖縄宣言』をしてほしい。その意味で、沖縄は段階的にでも独立を目指すべきだ。このままでは沖縄の歴史は本土の歴史にのみ込まれる。ウチナーンチュから見た歴史を教科書にし、まず教育を奪還すべきだ」
(同上)

 

「闘うエネルギーが10あるなら、その8を国際社会への働きかけに使う方が効果的だ。徹底的にロビー活動をして米国の世論や地方議会を味方に付ける。沖縄発のネットメディアを持ち、今の状況を絶えず可視化して窮状を世界に訴える。それを多言語で放送し、沖縄系移民を介して味方を増やすことだ」
(同上)


沖縄の活動家らは「辺野古基金」を設立して、アメリカなどでのロビー活動を強化。翁長知事知事自身も訪米するなどして、地方自治体の首長らしからぬ「外交」に血道をあげている。

沖縄独立を実現するために辛氏が提言している手法は、今まさに韓国や中国が、「慰安婦問題」を国際社会に認知させて日本を告発するために、アメリカなどで進めているロビー活動と同じものだ。「歴史戦」は沖縄を巻き込みながら、アメリカへと戦いの場が広がっている。

「日本帝国主義の被害者」という一点で連帯し、慰安婦問題や沖縄など様々なテーマで、日本をおとしめようと画策している人々がいる。特に彼らは、国連や国際社会の場を生かしながら、日本が人権をないがしろにする国家であるような宣伝を行っている。こうした点を考えても、反対の保守の側が国際社会を舞台にしてどのように活動していくべきかを考えずにはいられない。

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