2015/05/13    06:54

韓国国会、安倍首相の演説を糾弾 いっそ韓国人を官邸のスピーチライターにしては

内政干渉という言葉はある。しかし、「外政干渉」という言葉は使わない。自国の国益を損なうような動きを他国がした場合に、抗議するのは当然のことだからだ。

しかし、こと韓国の日本に対する姿勢に限っては、「外政干渉」という言葉を作りたくもなる。安倍晋三首相の一挙手一投足に抗議する極端な姿勢が、目に余るからだ。

韓国国会は12日の本会議で、安倍首相が米議会などでの演説で慰安婦問題などで謝罪しなかったことなどを糾弾する決議を、満場一致で採択した。

この決議案は、日本の安倍首相が米国上・下院合同演説をはじめ、あらゆる場で侵略と植民支配、旧日本軍慰安婦問題に言及せず、「人身売買」などの巧妙な表現でこの問題の本質を曇らせようとする反人権的形態を示していると強く糾弾している。 

また、靖国神社への参拝、集団的自衛権の行使、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権の侵害など、一連の非常識行動が韓日関係に否定的な影響を及ぼすおそれがあることを厳重警告した。
(中央日報 「韓国国会、安倍首相米演説糾弾決議案を採択」 2015/05/12)

決議の主要テーマの一つである今回の安倍首相の訪米について言えば、日米両国は中国の海洋進出を念頭に安全保障で関係を強化する方向性を示した。決議案が指摘している米議会での演説は、安倍首相が両国の戦後の和解を強調するとともに、さらなるパートナーシップ強化の意思を表明し、スタンディング・オーベーションを受けた。

「北の隣人」や「黄海の向こうの隣人」のことを考えれば、韓国にとっては日米同盟の強化は歓迎すべきことのはずだ。しかし、今回の決議のように、自国の安全を守ることよりも歴史問題などで日本を追及して国威を発揚することの方が重要だというなら、あまりにバランスを欠いている。

韓国が法治国家かをめぐっては様々な議論はあるが、こうした姿勢は、核武装した中国や北朝鮮といった隣国から民主主義や自由に基づく国のあり方を守ることよりも、日本をひざまずかせたり、竹島を死守することの方が大切だと主張しているに等しい。こうした事例を見るたびに、外務省がこのほど、外交青書の韓国について記述から「価値観を共有する国」という表現を削除したのも、ますます納得してしまう。

韓国は、安倍首相が海外で演説するたびに、慰安婦問題での謝罪を盛り込むよう執拗に求めてきた。第三国での演説で、韓国との問題をわざわざ取り上げるのは、あまりに不自然であるのにもかかわらず、だ。韓国は、自分たちが納得いくように日本の首相が話すまで、この手の要求を止めることはないだろう。それはつまり、歴史問題を使って日本の外交を自国の都合のいいように操縦し、精神的に日本を属国化しようという試みに他ならない。

今回の安倍首相の米議会での演説をめぐっては、各紙は首相が歴史問題で謝罪を盛り込むかにばかり注目し、訪米の目的である日米同盟の強化という肝心な文脈を矮小化してしまった。こうした報道のあり方は、歴史問題で韓国が展開している“聖戦”の片棒を担ぐものと言える。

安倍首相の演説については、谷口智彦・内閣官房参与がスピーチライターを務めていることが知られている。ひょっとすると、首相の演説をことあるごとに糾弾する韓国は、官邸のスピーチライターを韓国人に替えれば、納得してくれるのかもしれない。しかしもし、韓国がそうした対応を暗に求めているのだとすれば、それは本当の内政干渉である。

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