2017/01/24    12:00

国交断絶に向かう日韓とその備え

日本と韓国は、国交断絶に向けて、確実に歩を進めている。もちろん、事の発端は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことだ。

像を置くだけなら、まだ「いつもの韓国」だが、さらに開いた口が塞がらないのは、日本政府が駐韓大使の一時帰国などで応じたことに対する反応である。韓国KBSは連日、「安倍政権の動きには、世論をひとつにまとめる狙いがある」などと、訳知り顔で報じた。他にも、「盗人たけだけしい。理解できない」などと論評する新聞もあった。

「自分のことは棚に上げて」とはよく言ったものだが、自分たちの行為についての反省はなく、自国の問題なのに、どこか他人事のようにも見える。おそらく、国が滅びるかもしれないという危機感は薄いのだろう。だからこそ、今度は竹島に慰安婦像を設置しようという動きさえ出てくる。「北朝鮮の脅威に対処するために、日米韓の結束を高めなければならない」という建前論は、反日思想の前に力を失う。

いくら慰安婦像の設置が国際法に違反していようとも、韓国政府は、世論におもねって撤去することができないのだという。まるで現代の韓国では、大統領ではなく、市民団体こそが、最高権力者であるかのようである。

先の朴槿恵大統領の弾劾も、同じ状況を指し示している。大統領まで弾劾決議によって不在となり、国家の司令塔はいなくなった。韓国はもはや、国家の体をなしていないかのようである。

一部には、弾劾を求める100万人規模の抗議集会が行われたことが、韓国の民主主義の成熟ぶりを示しているという意見もある。ドナルド・トランプ氏を引き合いに、「韓国がアメリカに民主主義の何たるかを教える日が来たのである」などと称賛する声さえある。

しかし実際には、国民のデモによる朴槿恵大統領の弾劾によって、韓国の民主主義が高まったのではなく、むしろ、民主的な韓国の終わりの日が近づいたようにさえ見える。

一連のデモには、北朝鮮と関係があると認定された極左団体も運営にかかわっていたと言われる。慰安婦問題にしても、日本に謝罪と賠償を執拗に求めている団体は、北朝鮮の工作部隊とともに活動していると指摘されている。デモ隊のすべてが、北朝鮮による工作活動だったとは言わない。だが、北朝鮮につながる団体が一定の世論をつくれるという韓国の状況については、危機感を持つ必要がある。

そして今度は、北朝鮮に融和的な政権の誕生が秒読みに入っている。次の大統領選に向けたレースのトップを走る文在寅氏も、後を追う潘基文氏も、北朝鮮に援助を与える「太陽政策」を進めた廬武鉉政権で、要職を務めていた人物だ。日本に対しては強硬な態度を示してくるだろうし、北朝鮮との南北統一に向けて対話を進める可能性も高い。日韓の冬の時代は、今後も続くだろう。

韓国の側が頑なな態度を取り続けるとすれば、日本の側で日韓“友好”を進める方法は限られる。むしろ、日韓関係の前進はほぼないと諦めて、最悪の事態が起きてもいいように、備えを進めておくことの方が大事だろう。

考え得る最悪の事態とは、核兵器を手にした統一朝鮮が誕生するとともに、トランプ政権のアメリカが、コストカットを理由に東アジアから撤退していくことである。そうなれば日本は、「核アレルギー」どころではなく、核抑止力の保有さえも検討せざるを得なくなってしまう。「憲法9条」が国論を二分するほどの大問題だった”あの頃”が懐かしく思えるような時代が、すぐ近くまで迫っているのかもしれない。

(筆者のブログより転載しました。)

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