2014/11/19    17:00

官民一体の象牙密輸で中国がアフリカを荒らす

アフリカからの象牙の密輸に、中国政府の中枢に近い関係者まで関与しているのではないかという疑惑が持ち上がっている。

英ロンドンを拠点とする国際環境保護団体、環境捜査局(EIA: Environmental Investigation Agency)はこのほど発表した報告書の中で、中国の外交当局や軍の関係者が、ワシントン条約で取引が禁止されている象牙を大量に買い付け、昨年3月の習近平国家主席のタンザニア公式訪問の機会を利用して、政府専用機に載せて不法に持ち出したと指摘した。

この大量買い付けは、現地の象牙価格を急騰させるほどのものだったという。報告書はまた、タンザニアの象牙商人の話として、習氏に同行した閣僚や財界代表団らが象牙を大量に購入したため、現地の象牙の闇取引価格が、代表団の訪問前と比べて約2倍の1キロ700ドル(約8万円)に跳ね上がったとしている。

この象牙商人の話によれば、外交上の訪問者には保安検査が行われないことを利用して、中国の外交関係者らは購入した象牙を習主席の専用機に持ち込んだとみられる。
同様の象牙取引は胡錦濤前国家主席のアフリカ訪問時にも行われており、少なくとも2006年以降は中国大使館職員が象牙の主要購入者になっているという。
(AFP=時事 「アフリカで違法象牙を買いあさる中国外交団、NGO報告」 2014/11/07)

この報告に対して、中国外務省の洪磊(こうらい)報道官は「強烈な不満」を表明。「報告には根拠がない。中国は一貫して野生動物の保護を重視してきた」と述べた。

日本の小笠原諸島周辺でも、高級品として売れる赤サンゴの密漁のために中国漁船が大挙して押し寄せていている。象牙も、富裕層が投機対象として高値で購入するため、一攫千金を狙っての密猟が横行しているようだ。

タンザニアは天然ガスが豊富で、東アフリカにおける中国の主要関係国の一つ。10年ほど前には約14万2000頭のゾウが生息していたが、このまま密猟が続けば2015年までに5万5000頭にまで激減するとEIAは警告している。

天然ガスや原油などの天然資源だけでなく、野生動物まで乱獲する中国人。それらは、経済活動に見せかけた「植民地政策」と言えるだろう。

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